在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長の加納國雄氏は1月13日に開催した新年会で、海外旅行の拡大に向けて関係者の一致団結の必要性を訴えた。特に観光庁の「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」などの動きに合わせて、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）、海外ホテル協会（OHEA）、ANTOR-JAPAN、旅行会社が協力し、「送客数ばかりにとらわれず魅力ある商品を提供していかなければならない」と強調した。

　具体的には、旅行業界の商習慣のグローバル・スタンダード化などへの対応や、若年層の海外旅行離れについても「阻害要因ばかりでなく、どうしたら行ってくれるのか考えてできることをしていく」方針を示した。若年層の対策としては、大学など教育機関との連携も視野に入れる。例えば、観光庁などが進める産学官の連携に協力し、ANTOR-JAPAN会員の観光局でインターンシップを受け入れることも検討したいという。

　また、日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏も、「昨年から開始したビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）は、ANTOR-JAPANと協力し、大きく前進した」と強調。そして「今年はさらに力強く前に進めて、出国者数の増加という成果に繋げていかなければならない」と語り、観光庁やANTOR-JAPANとの協力による取り組みの重要性に賛意を示した。その上で、協力の一つの形としてJATA世界旅行博への出展を呼びかけ、「（金融危機など）状況は厳しくなっているが、アウトバウンドには不可欠なイベント。是非とも出展して欲しい」と要請した。