昨年度は、原材料の価格高騰に加えて、サブプライムローン問題をきっかけとした米国発の金融不安が経済全般に波及し、世界的景気後退と個人消費の低迷をもたらした。そんな状況の中、当社は企業ビジョンである「感動と満足を創出するトラベル・バリュー・クリエーター」への変貌をめざし、全社を挙げて「営業変革」を推進してきた。しかし、燃油サーチャージの値上げ、中国旅行の不振など、海外旅行部門で取扱が大幅に減少するとともに、秋以降については主力の団体旅行の取扱も低迷。海外旅行部門の落ち込みをリカバリーするのは難しい状況であり、外的な要因はあったものの当社が目指した「営業変革」がまだ道半ばであることを示している。

　今年度も厳しい状況が続くものと考えているが、昨年10月に発足し観光立国のシンボルとなった観光庁との連携のもと、インターネット販売、訪日外国人旅行など成長が期待できる分野への経営資源のシフトを加速するとともに、既存商品分野においても当社の強みであるJRを利用した国内旅行商品の充実を図るなど、真の「トラベル・バリュー・クリエーター」への転換をめざし、全力を尽くしていく。


（一部、編集しました）