昨年は燃油サーチャージ高騰、物価上昇、金融危機などにより旅行業界にとっては受難の年となった。そんな中、10月の観光庁の始動は業界のみならず、地域、他業種にとっても希望に満ちた出来事といえるだろう。今年は、まさに「観光元年」とも位置づけられ、我々も観光立国の趣旨にかなうよう旅行事業を成長させ、発展させていきたいと考えている。

　新経営体制に移行してまもなく3年。「交流文化産業への進化」をキーワードに、従来の「総合旅行産業」から旅を基軸に事業ドメインの拡大を推進してきた。厳しい環境ではあるものの、各事業会社は組織結束力、挑戦風土の形成が進み、交流ビジネス推進の基盤が形成され始めている。激変する環境やマーケットへ対応していくためには、自ら先じて変革し、市場に対してアクティブに行動していくことが今後更に必要だ。更には国内外の各地域会社が、自身が中心になって会社や地域を全世界に発信できる体制になることを期待している。

　4月からは新たな体制下で策定した新グループ中期経営計画がスタート。2012年の創立100周年に向け、厳しい状況を十分意識しつつも、将来へ向けた布石を着実に打ち、大きく進化していきたい。


（一部、編集しました。）