観光活性化フォーラム
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「観光立国に「民」の立場から全力を傾注」 日本旅行業協会会長 金井耿氏

  • 2009年1月6日
 昨年を振り返ると、石油価格の急上昇に伴う物価上昇、世界規模での不況の到来など、極めて厳しい1年であった。旅行業界も燃油サーチャージ、中国旅行の大幅な落ち込み、ゼロコミッションなど多くの課題に次々と直面した。そうした中、4月にVWC(ビジット・ワールド・キャンペーン)を立ち上げ、さらに10月には観光庁が発足するなど、旅行業界にとっては今後の飛躍への大きな布石となる年でもあった。

 2009年は観光庁が本格的に稼動する年でもあり、当協会としては「民」の立場から観光庁と協働し、観光立国推進基本法の5つの目標達成に向け、全力を傾注する。国内観光及びインバウンド・アウトバウンド双方向の交流を拡大することにより、一層の需要喚起と不況に打ち克つ業界体質の強化に努めたい。 海外旅行では円高、燃油サーチャージの値下げなど、旅行業界にとっての追い風が吹き始めており、2年目VWCを強力に推進し、目標である2010年の2000万人達成に向け大きな歩みを進めたい。国内旅行においては、国が進める新しい観光のあり方を提案するニューツーリズム創出事業に主体的に取り組むなど地方との連携で活性化を進めるとともに、国民一人当たりの年間宿泊数4泊に向けて取り組んでいく。

 JATAは今年創立50周年を迎える。この記念すべき年に景気対策の観点からも「旅の力」が発揮されることを期待するとともに、会員サービスのさらなる充実により、旅行業界全体を活性化させていきたい。


(一部、編集しました)