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ニューヨーク市観光局、インドに事務所開設−旅行産業の発展計画順調

  • 2008年10月15日
 ニューヨーク市観光局(NYCC)は10月13日、インドのムンバイに18ヶ所目の海外事務所を開設した。2007年3月以降、NYCCは東京を含む11ヶ所の海外事務所を設立しており、インドの開設によりニューヨーク市が旅行産業への300億米ドル(約3兆621億6200万円)の経済効果をめざして実施してきた計画の第一段階が完了する。

 インドからの訪問者数は、2007年には前年比47%増の15万7000人となり、経済効果は2億6600万米ドル(約272億2100万円)となった。アメリカへのインド人訪問者の28%がニューヨークを訪れており、友人・親戚の訪問や業務渡航も多く、リピーターが多いという。2008年のニューヨークへのインド人訪問者数は11.5%増の17万5000人を見込んでいる。

 なお、2006年から開始した旅行産業の振興計画により、世界的な経済状況の変化にもかかわらず、2008年前半の海外からの訪問者数は10%増で推移。ニューヨークへの訪問者に占める外国人の割合は約19%で、消費額は約50%となっている。旅行者の消費額は全米でトップとなっており、旅行産業の経済効果は2007年には280億米ドル(約2兆8580億1800万円)にのぼった。