外務省によると、タイで現地時間の10月7日、国会議事堂を包囲していたデモ隊に対し、警察部隊が排除行動を実施、70名以上の負傷者が出た。これにともない外務省では日本時間の10月7日、渡航のスポット情報として注意喚起を発出した。日本人が巻き込まれたとの情報は入っていないという。

　タイ国政府観光庁（TAT）は、以前から続くデモと同一エリア内であり、ショッピングセンターやオフィス、レストランなどは通常通り営業していることから、観光には影響がないとの見解を示している。また、日本海外ツアーオペレータ協会（OTOA）にも現地のオペレーターからの観光の影響があるという連絡は入っておらず、通常通りの対応。近畿日本ツーリスト（KNT）では「現地から大丈夫であるとの連絡があった」とし、ツアー催行を継続。エイチ・アイ・エス（HIS）、ジェイティービー（JTB）も通常通り、ツアーを催行する。


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