日本旅行業協会（JATA）は9月18日、JATA国際観光会議2008を開催、国土交通大臣・観光立国担当大臣の谷垣禎一氏は冒頭の挨拶で、「観光は、国民の余暇の充実にとどまらず、国や地域の文化的資源の維持と活用、経済の発展と活性化、人的交流の促進など多面的な意義を有する」と観光の重要性を語った。その上で観光庁が設立されることに触れ、「国交省としても力を入れて取り組んでいきたい」と表明。特に海外旅行は、「国際間の観光交流は国際間の理解を促進し、国際社会に平和と安定をもたらすものとして重要性の認識がますます高まってきている」と説明。さらに、「政府が掲げる2010年に海外旅行者数2000万人の目標達成に向け、観光業界と力を合わせて取り組んでいかなければならない」とした。


　JATA会長の金井耿氏は、「世界経済の先行きがきわめて不透明となっている現在、われわれ全員が旅行の魅力をブラッシュアップし、観光を通じて人的交流を活発化することで、グローバルな経済、社会の活性化に大いに貢献できる」と語った。また、観光庁について金井氏は、ツーウェイ・ツーリズムの促進に向けては「関係省庁の関係諸政策の調整、諸外国とのハイレベルな意思疎通に基づく交流促進などが、観光庁主導の下で円滑に進められることが重要」と強調し、会議が観光庁設立を盛り立てる動きにつながると期待を表明。また、「アジアの大旅行市場の誕生と成長を促す立場から、この数年間JATAとしても日中韓の観光大臣会合などの動きにあわせ、民間レベルの協力連携強化を進めている」と語り、「今後も国交省、観光庁の助けを借りて一層動きを加速したい」と意欲を示した。

　なお、会議のテーマは「日本旅行市場の再活性化に向けてPart.2−アジア大旅行時代、徹底検証−」。世界の旅行市場の環境を踏まえて、アジア市場や日本市場の近未来の方向性について議論するほか、格安航空会社（LCC）のエア・アジアCEOのトニー・フェルナンデス氏の特別講演や、モルディブ民間航空・観光大臣のアブドゥラ・マウスーム氏が観光業と環境問題との関係について提言した。参加者は97ヶ国・地域、1150名で、前年の90ヶ国・地域、1036名から増加した。