JATA国際観光会議で、VWC2000万人推進特別委員会委員長の佐々木隆氏と、VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏が基調講演を実施、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の活動をアピールした。佐々木氏は、日本社会についての独自の考えを交えつつ市場の状況を分析。その上で「ツーウェイ・ツーリズムは、日本の社会をより豊かにすると確信している。我々の熱意で必ずこの大きな日本の旅行市場を動かせる」とし、「国内外を問わずできるだけ多くの人に集まってもらい、エネルギーを与えてほしい」と集まった聴衆に要望した。

　澤邊氏は、VWCの最終年度である2010年に首都圏空港の発着枠が増加することに触れ、旅行会社はVWCの期間中に「集中と選択により徹底したビジネス再構築」を済ませなければならないと言及。その上で、海外旅行の規制緩和と需要喚起、市場調査など、VWCの取り組みがビジネスモデルの再構築を後押しするものであると強調した。VWCでは、20代から30代の若年層、ファミリー層、熟年層をターゲットに需要喚起を実施。重点デスティネーションでの旅行会社と政府観光局、現地サプライヤー、航空会社の関係の再構築、地方の活性化とダイレクト・マーケティング、メディア戦略を戦略の柱にすえている。

　具体的な取り組みとしては、例えばダイレクト・マーケティングではすでに首都圏でトレインジャックを実施。2008年10月から12月にかけては3200万人のパスポート所有者を対象に、国土交通省や政府観光局、航空会社、ホテル、空港会社などの協力のもとプレゼント・キャンペーンを展開するほか、地方ではパスポート取得を促すキャンペーンも予定している。パスポートに関しては、「規制緩和」の取り組みの一環で、一時パスポートや教育旅行用パスポートの導入、取得手数料の低減なども進める。また、地方の活性化については、地方空港との需要喚起イベントを継続するほか、チャーター便利用商品でも旅行代金を抑えるため相手国発のインバウンドとの「双方向チャーター」も重要との考え。

　このほか、「消費者と業界両方の視点での市場調査は不可欠」（澤邊氏）であることから、2009年までに市場調査も実施する方針で、すでに2008年上半期には、若年層の海外離れに焦点を当てた調査を終えている。9月19日にはJATA世界旅行博の会場で、調査結果を元に「なぜ今、若者は海外旅行をしないのか？」をテーマにしたタウンミーティングを開催する。また、分析結果は今後JATAのウェブサイトで公開する。2008年後半から2009年上半期にかけては、ヨーロッパ観光委員会（ETC）と共同で低迷するヨーロッパの回復に向けた調査を予定しており、さらに2009年から2010年にかけては、米国本土についての調査も実施する計画を明らかにした。