アメリカ連邦議会の商務省委員会においてこのほど、海外からアメリカへの旅行促進をはかる法案が成立、早ければ来週にも議会を通過し、法案が成立する。来日している全米旅行産業協会（TIA）COOのブルース・ボンマリート氏は、「法案が成立した場合、日本はアメリカへの訪問者数で上位の市場であり、旅行促進のための予算が付くことになるだろう」との見込みを示し、今後の日本人旅行者の増加の弾みとしたい考えを語った。

　この法案はカナダやメキシコ、あるいは全世界の各国が多くの予算を投じ、観光客誘致に取り組む状況にあることから、アメリカの旅行産業が結束してアメリカへの旅行誘致を議会、政府に成立を働きかけていたもの。TIAはこれまで1年半以上をかけてロビー活動を展開してきた。ただし、状況として議会が9月末に閉会する予定で、来週にも法案が成立しないと、来年に持ち越しとなる。早期の法案成立をめざし、来週にも全米の40州の代表者らと共に議会において成立に向け、ロビー活動を展開する計画だ。

　なお、成立した場合、商務省をはじめ、航空会社やアトラクションなど複数の民間企業からなるメンバーが予算の使途を決定。日本市場をはじめとした誘致活動として、最新情報の提供や広告・広報活動が活発化する見込み。


▽「Discover　America」セミナーでアメリカ訪問のチャンスをアピール

　ブルース氏は「ディスカバー・アメリカ・エデュケーショナル・セミナー」において、アメリカ国内の旅行市場は特に航空会社が国内線を約15％削減するなど大きな環境変化が起こっていると言及。一方で、減便した機材をアジア市場はじめ、国際線に投入しており、アメリカへの旅行促進に「チャンスがある」と強調する。アメリカへの日本人訪問者数は2006年の370万人から2007年に350万人と減少したが、今年は横ばい、来年には3％ほどの増加を実現したいと意欲を示した。

　また、アメリカ入国で懸念される出入国審査の待ち時間についても、税関職員が700名増員されること、出入国審査場の改装に4000万米ドルを投資することを紹介。こうした取り組みで「審査で待機する時間も温かく迎え入れることを示し、職員の接遇改善で評価が高まる」と期待するほか、導入が予定されている電子渡航認証システム（ESTA）についても、「安全性が高まる」として協力を呼びかけた。