外務省によると、タイのバンコクで8月26日、反政府市民団体「市民民主化同盟（PAD）」による大規模なデモが発生、同日に渡航情報のスポットで注意喚起を掲出した。デモの参加者はサマック首相および内閣の退陣を求め、ウィパワディー・ランシット通りの国営テレビ局（NBT）やラーチャダムヌーン通りの首相府、財務省、運輸省などを包囲、占拠しているという。これに先立ち、在タイ日本大使館では25日、デモの開催予定を周知し、その数が数十万人規模になると発表していた。

　デモの発生にともない、サマック首相は記者会見で、コーウィット副首相兼内務大臣を治安取り締まり担当に指名。さらにデモの参加者に対して法的手段をとるまえに解散するように求めた。しかし、依然として緊張状態は続いており、外務省ではバンコクへの渡航・滞在予定者に対し、政府機関や集会、デモには近づかず、不測の事態に巻き込まれないよう注意を呼びかけている。ただし現在のところ、デモの影響による事件・事故の発生や、具体的に封鎖されている場所などの情報は、現地から入っていないという。タイ国政府観光庁（TAT）では本国に問合せ、情報収集に努めている。