日本旅行業協会（JATA）と韓国観光公社（KTO）は7月16日、2008年下期（7月1日〜12月31日）の訪韓日本人渡航者数125万人を目標に相互協力をすることに合意し、覚書を締結した。2008年は韓日観光交流年で、またJATAが推進するビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）の元年でもあり、訪韓日本人観光客の誘致と日本人の海外渡航者数の増加という共通の目標のもとにさまざまな事業を展開している。この協約により、原油価格の高騰が続く厳しい環境において、相互に協力して目標の125万人達成をめざす。今後、JATA会員の旅行会社はこれまで以上に多彩な商品を企画し、KTOは商品企画および販売広報の強化をはかる予定だ。

　JATA会長の金井耿氏は、「昨年は訪日韓国人数が前年比22.8％増の260万694人で、4.4％減の223万5963人となった訪韓日本人数を上回った画期的な年」と述べた。海外旅行者数が全体的に弱含みの状況で、それでもなお渡航先として韓国が占める割合はかなり大きいとした上で、「全体の旅行者数と訪韓旅行者数の増加に取組み、両国における訪問者数のバランスをとっていきたい」と語った。

　また、KTO社長の呉志哲氏も、訪韓日本人数が減少する一方で、訪日韓国人数はこの3年、毎年平均20％増で推移していることについて、両国のバランスが重要だとした。そして、「特に原油価格が高騰している状況で、最も近い日本と韓国が協力していく必要がある」と言及。さらに、「観光資源やサービスなどの面で日本から学ぶ点がある。韓国の長所を活かし、短所は補完して日本人旅行者が満足できる環境づくりに取組む」と積極的な姿勢を示した。

　なお、2008年上期（1月1日〜6月30日）の訪韓日本人数は0.3％増の108万人と微増、訪日韓国人数は9％増と引き続き好調に推移している。


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