九州・沖縄の旅館組合青年部と日本青年会議所（JC）観光事業部会は7月7日、沖縄県那覇市のホテルで合同研修会を開いた。国土交通省の花角英世観光政策課長が、観光庁や観光立国推進基本計画、旅行・宿泊市場の活性化策などについて約1時間半講演した。花角課長は、「10月1日（観光庁設置日）になにかが起こるわけではありません。観光について行政が行うことは多くはなく、主役はあくまでビジネスをしている皆さんです。観光庁の仕組みをどう利用するか、どう動かすかを考えてほしい」などと話した。

　今回の合同研修を主催したのは、全旅連（全国旅館生活衛生同業組合連合会）青年部九州沖縄ブロック（手塚良平ブロック長＝鹿児島県宮之城温泉・手塚ryokan）とJC観光事業部会（井上善博部会長＝福岡県原鶴温泉・六峰舘）。旅館組合青年部とJCの相互交流と、九州・沖縄の宿泊観光産業活性化を目的に企画した。両組織の代表者らが国交省に直接、花角課長を訪ねるなど講演を依頼した。

　花角課長は観光庁について、「省庁や自治体間のコーディネート役、観光を元気づけるプロモーター役をやりたい。民間の人材にも協力をいただき、開かれた観光庁にしたい」と構想を説明した。

　また、宿泊産業の活性化については、（1）地域も含めたバリアフリーの取り組み、（2）アジア大観光交流時代を踏まえた外国人旅行者の取り込み、（3）連泊需要の促進、（4）ニューツーリズムの促進−などをポイントしてあげていた。

　このうち、連泊需要を増やすための広域観光圏の整備や、ニューツーリズムの需要促進のためのデータベースの構築など、国交省としても具体的な支援策に着手していることを紹介し、活用を促していた。


情報提供：トラベルニュース社