日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は6月11日の記者会見において、アメリカ国土安全保障省（DHS）が導入を検討する電子渡航認証システム（ESTA）について、消費者にメリットのある形での導入になる方向性を強く示唆する形で、パブリック・コメントを提出する方向性を改めて示した。現在、DHSからの提案では、「I-94W」で記入する旅券番号、氏名、生年月日、滞在場所など、現在の紙に記入するものと同様であり、かつ事前に旅行者が時間をかけて入力するものでありながら、入国審査で改めて並ぶことで時間を現在よりも使うこととなり、メリットが明示されていない。このため、こうした視点から7月中旬に開催する海外旅行委員会で取りまとめていく方針だ。

　また、旅行会社の代行については「Q&Aを勝手に書くことはできず、個人情報の観点からも良いとは言えない」とし、引き続き消極的な考えを示した。


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