日本添乗サービス協会（TCSA）は派遣添乗員の労働問題改善に向け、会長の山田隆英氏の名前を記載した「添乗労働に係る環境改善について（ご依頼）」の用紙を作成、6月4日に会員各社に配布した。今後、会員各社は取引先の旅行会社に対し、この書面を用いて労働環境改善の改善を求めていく。

　記載された項目は、今年3月の第22回通常総会で決議した実行策の内容。日本旅行業協会（JATA）やサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（STT)などとの確認事項を主体に、（1）添乗員労働の実時間管理について、（2）、添乗勤務中の添乗員の法廷休憩時間の取得について、（3）添乗労働に関するコンプライアンスの徹底について（4）添乗員に関する安全管理配慮及び個人情報保護について、の4点を記した。このうち、（1）の添乗労働の実時間管理については、適正な派遣料金の支払いについては可及的速やかな実施を求め、遅くても平成20年10月1日出発分の適用を呼びかけている。

　TCSAによると、時間管理への機運が見られるものの、時間給の設定には従来の考え方と変わらない旅行会社が散見されるという。TCSAでは今後も、毅然たる態度で交渉していくとしている。


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