国土交通省は日本でのビジネスジェットの潜在需要に着目し、普及が進まない日本の原因と解決策を探る目的で、「ビジネスジェットの利用促進調査」を実施し、このほどまとめた。これによると、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、日本の現状や、空港の現地調査、関係者へのインタビューなどの結果、日本は経済規模に比べてビジネスジェットの保有機数が少なく、日本の首都圏でのビジネスジェットの飛来が少ないことが判明。世界の主要都市における小型航空機（ビジネスジェットを含む）の取扱数は、成田、羽田の2空港が2641機であるのに対し、ニューヨークの6空港では25万4662機、パリの3空港では3万290機、香港では7209機だという。

　国土交通省では、これらの要因や関係者の要望を踏まえ、ビジネスジェットの利用を促進するために検討すべき施策の方向性を、（1）手続きを用意なものに改善すること、（2）ビジネスジェットに適した制度を構築すること、（3）専用施設を整備してビジネスジェットの専用サービスを実施する地上運航支援事業者（FBO）を育成すること、（4）首都圏の専用空港について検討することの4点とした。