日本旅行業協会（JATA）は5月14日の定例記者会見で、4月16日に策定した印旛運後における新アクションプランについて、人材育成、マーケット開発A、マーケット開発B、リサーチ・航空対策の4つのチームに分けて具体的な行動計画を組み進めていくとした。

　人材育成チームでは、旅行業のインバウンド部門が求める人材像の提示や、人材の確保、人材育成のための整備などを実施する。このほか産官学連にも積極的に注力し産学協同プログラム要綱を作成する。マーケット開発Aチームは、ニューツーリズムを軸に新商品を開発するとして、海外のニーズにあわせて国内の素材をどう活用し合致させるかを焦点に、商品造成に活用できる素材を提供することを目標とした。個人型観光には着地型商品の充実やガイドの整備などを実施する。マーケット開発BチームはMICEと訪日教育旅行の拡大を目標に、インセンティブやミーティングを特に重視し環境整備や意見交換を進めるという。また、教育旅行は受入校の改善が必要であるとして、他国からの意見収集や情報のデータベース化を実施する。リサーチ・航空チームはリサーチ活動強化によるビジネス拡大を見込み、統計全般に関する情報収集のほか将来的なデータを作成し、業界からの意見を集約する。なお、JATAでは5月14日から1週間ほど、外部企業や団体によるアクションプランに基づく意見交換などを実施するという。