日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた平成19年度（平成19年4月〜平成20年3月）の苦情（相談・あっ旋）件数は、前年より2件少ない0.2％減の2798件であった。テロのほか、地震、台風などの大規模な天災を含む事件・事故が少なく、前年度と同水準となった。また、旅行会社に非があったのが全体の7割、消費者の理不尽な要求や過大要求が約3割。

　今年度の特徴は、男女別の内訳では男性が43.8％、女性が56.2％だが、リタイア世代の増加により昨年12月と今年2月は男性が女性を上回ったこと。年度の合計で男性が上回ったのは、ミヤビやエスプリの大型倒産やロス暴動の影響のあった平成4年度のみで、男女別の数字からはこうした時勢がうかがえるとしている。男性は約款や業法を読みこんで申し出るケースが多く、旅行業者の理解不足のために2次クレームとなるケースがあり「契約上の認識や説明責任をする一言がないためにクレームにつながる」と注意を促す。また、インターネットの普及により、値段の誤記際や入力関連の相談が増大したほか、旅券・査証関係も68％増と増えており、特に外国籍の消費者を巡るトラブルが多いようだ。倒産関係は、ロータリーツアーズやゴーイングの関係で、前年より30件多い242件となった。

　申出区分別では、手配内容が最も多く、385件。次いで取消料の342件。手配内容は前年より62件増加している。

　なお、3月の苦情相談件数は、8％減の183件で、今年1月、2月の傾向と大きな変更はない。