日本ミャンマー観光促進委員会（MJTC）は4月17日、2008年度の第2回会議を開催し、日本旅行業協会（JATA）が派遣した視察団の感想、課題を報告した。視察した一行は、デスティネーションの可能性は大きいとするものの、イメージの払拭が重要な課題と改めて指摘した。MJTC顧問、JATA事務局次長の米谷寛美氏は、「商品を作る側が現地を見ていない。見て自信を持って作る必要がある」とし、その上で「一人でも多くの旅行者に行ってもらうこと」が訪問者数の増加に向けた第一歩との考えを示した。

　現地での体験について、ジェイティービー旅行事業本部国際関係部長の古澤徹氏は、「アイテナリーを守っている限り極めて安全。グループ行動が中心であったが、ヤンゴンのマーケットの自由時間に1人で狭い路地を歩いていても、問題なかった」と報告。そのほか、ジャルパック・アジア／タイカンパニー・アシスタントマネージャーの水口雄介氏も、「夜でも女性や家族、カップルなどが街を歩いていた」と語るなど、総じて「身の危険を感じる機会はなかった」との意見で一致した。

　課題はデモで悪化したイメージの回復、ビザ取得手続きの煩雑さがあげられた。イメージ回復は、西鉄旅行海外旅行部東京仕入れ販売センター長の上田広氏が「インターネットやパンフレットで商品を掲載することが一つの方法」と意見を述べたほか、水口氏は「旅行会社単体ではなく、旅行業界全体で取り組むべき」とした。