「2008日台観光サミット」が3月10日、台北市で開催され、2010年までに日台間の観光客の相互往来を300万人にする目標を盛り込んだ共同宣言「台北宣言」に調印した。参加者は、日本側が日本観光協会（日観協）会長の中村徹氏を筆頭に、日本旅行業協会（JATA）会長の新町光示氏など、日台観光交流促進協議会委員やその他含め33名。台湾側は台湾交通部長（大臣）の蔡堆氏、台湾交通部観光局長の頼瑟珍氏など、協議会員を含む62名。

　これまで、JATAと台湾は表立って大きな取組みをしていなかったが、昨年、台湾からの台湾新幹線利用のFAMツアー要請にJATAが応え、計250名を送った実績により、「台湾観光貢献奨」を受賞するなど関係が前進している。このような中、台湾側から4月1日以降の日系航空会社の台湾線運航が、日本航空（JL）とエアーニッポン（EL）に統一することで、台湾線が全世界の中の1路線になるとの懸念を相談されたのが、協議会発足のきっかけとなった。JATAとしても、100万人デスティネーションである台湾を重視し、伸ばしていきたいとの考えが合致した。JATAは今後、台湾に対しても主体的に取り組んでいく方針だ。

　目標値の300万人は、2007年実績は訪台日本人数が117万人、訪日台湾人が138.5万人であり、「ターゲットとして難しい数字ではない」と判断。今後は、協議会の下に日観協が中心となるインバウンドと、JATAが中心となるアウトバンドの各部会を設け、目標達成に向けた施策を検討していく。すでに台湾からは台湾へのFAMツアーの実施の要請があるという。


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