日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた10月から12月（2007年度第3四半期）の苦情件数は、前年比6.2％増の696件であった。内訳は、10月が22.1％増の315件、11月が0.5％増の211件、12月が9.1％減の170件。10月が増加したのは、倒産したロータリー旅行とフリーウェイツーリストに関する問合せが69件あったためで、これをのぞくと4.7％減の246件と前年を下回り、全体としても低水準の推移となる。ただ、12月に関しては、年末から年始にかけて営業を停止した全国温泉旅館同盟の問題があり、上記のほか300件の相談があったという。

　申し出区分別では月によって順位に変動があるものの、10月に多かった「倒産と弁済業務」をのぞき、「手配内容」「取消料」「旅行代金・取扱料金」が上位3位に入っている。最近、目立つ内容例としては、消費者に問題があるケースだが、インターネットでの予約に関する内容。「インターネットで海外のホテルを申込み、キャンセルしようと操作したが間違っていたようで、取り消されていなかった。全額取消料が必要と旅行会社に言われたが、何とかならないか」というもので、予約は容易でも取り消しが複雑なシステムの場合、容易に操作できるようなシステム構築の検討を促した。

　また、最近の旅行者対応は長期化する傾向にあるという。時間に余裕にあるシニア層が旅行の主要市場となり、旅行業法や約款を理解した上で申し出る人や、自分の主張が通るまであきらめない「筋論クレーマー」が増えている。12月は初めて、女性の82件に対して男性が88件と上回っており、こうした傾向を表しているともいえる。