日本旅行業協会（JATA）理事長の梅田春実氏は、「修学旅行の規制緩和やビザ申請の簡易化、パスポート取得率の向上など、構造的な問題に対して、これまで指摘はしてきた」というものの、「具体的な提案ができていない。従来のやり方を反省し、実際に提案した相手を納得させられる案をだしていく」との考えを示した。例えば、「パスポートの発行手続きを旅行会社をはじめ民間で代行するといった提案をしたことはあるものの、具体的な方法は考えなかった」という。

　今後の方針として、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）による需要喚起と「車の両輪」として、海外への玄関口のハードルを低くすることを目指す。「1年で解決できるとは思わないが、海外の事例も含めて調査、議論し、海外旅行委員会のなかで解決をめざしていく」考えだ。実施体制は、人数的な制限もあり、プロジェクト毎に外部から支援を得ることも視野に入れるという。