日本旅行業協会（JATA）は2008年度の事業について、「産業政策的追求、課題解決型的姿勢」を基本に据え、一定の問題については具体的に解決していく方針とする。これを踏まえ、事業の柱として（1）需要創出へ主体的な取組みと推進、（2）社会の一員として存在感を示す業界活動の強化、（3）会員サービスの強化・向上、の3点を掲げる。現在、各部、および各委員会で詳細な事業計画を策定中で、3月21日の合同役員会で決議する見通しだ。また予算面も調整中だが、事務経費レベルも見直し、重要な事業には十分な額を投下する考えで、予算面も大幅に再構築する。

　事業基本方針柱のうち、需要喚起については、観光立国推進基本計画で策定された5つの目標に対し、「目標は共有し、民は民としてできることをする」と民として主体的に動く意思を示す。海外、国内、訪日旅行の三身一体で取り組むとし、国内旅行に関してはすでに国内旅行委員会が新アクションプランの策定を開始しており、訪日については魅力の掘り起こしと発信にとどまらず、日本の旅行会社の取扱が5％から10％といわれる状況も、安心・安全・高品質を目的に改善していく。また、国際観光会議・世界旅行博は今まで、需要創出と直接リンクしておらず、新しい運営体制とする考えだ。

　また、業界の社会的な活動として、各自治体が重視する地域振興を視野に入れ、旅行は地域に旅行客を送り込む大きな役割であることから、自治体と距離を近くし、協力できる活動に取り組む。そのためにはJATA本部と支部との密接な動きが必要となることから、従来の関係の見直しにも着手する。

　JATA会員へのサービス向上では、広報や情報配信、業界スタッフの質的向上などとともに、コンプライアンスの啓蒙も徹底。従来は旅行取引に対する健全性に注力していたが、世間では企業活動の健全性がテーマとなっていることから、それを踏まえた情報を提供していく考えだ。