日本旅行業協会（JATA）の燃油サーチャージ問題対策チーム（FSCチーム）は、昨年実施したアンケート結果や関係各所との意見交換などを踏まえ「燃油サーチャージに関し、お客様の不信を払拭し、旅行販売現場の無用な苦痛を改善するためのロードマップ（案）」を取りまとめた。旅行業界側の視点ではなく、「お客様目線での改善」を訴えたのがポイント。ロードマップ案では、（1）航空運賃の総額表示への要望、（2）条件整備により、募集型企画旅行のみ総額表示化、（3）表示・説明の改善、を盛り込んだ。

　このうち、（2）の条件については特にIT運賃に分けた議論を求め、燃油サーチャージ改定の半期固定化やコードシェア便での円建化などを挙げる。また、本体運賃の組み込みには、燃油サーチャージ額の基本ラインを設定し、それを超える部分を組み込むように求める考え。このほか（3）については、旅行会社を含めた各当事者が積極的に情報提供をするべきとする。2月下旬には新町JATA会長の名前で、航空局長あてに改善要求を出す予定で、今週中に細部調整をしていくという。

　なお、JATAのFSCチームでは2007年12月26日、国土交通省の航空局と観光部と航空業界（日系2社）、旅行業界（JATAと大手3社）との意見交換を実施。今後も同スタイルでの定期協議の場を設けることで一致しており、第1回目は2月下旬に開催される予定。また、2月4日には国交省航空局との初会合も実施しており、これまでの会合では航空局から「消費者から納得を得るには、旅行表示額の下にそれぞれの額を明示すればよいのでは」など、何らかの形で旅行会社の工夫も必要ではという意見があったという。