国土交通省は1月28日付けで、日本発国際航空運賃に関する制度を改正、航空会社に通知した。改正の内容は、ペックス運賃について、IATA・PEX運賃の下方70％に設定している下限を撤廃すること（いわゆる下限撤廃）、およびIT運賃ではIATA・IT運賃の設定のない路線は、キャリアIT運賃の上限額をこれまでのIATA・IT運賃からIATA・PEX運賃へと改正するもの。

　既に、日本航空（JL）は一部方面で運賃を申請しているが、全日空（NH）は2月をめどに路線毎に申請する見通し。JLでも一部でIATA・PEX比で7割を越す路線もあるが、NHでは「路線の需給をみながら設定する」（広報室）としている。また、外国航空会社は現在のところ「相談はあるものの、申請はない」（国際航空課）という。外航は今週末から来週にかけ、申請が集中するものと見込まれる。

　今回の下限撤廃で、航空会社は座席の値付けに自由度を高めたが、運賃は安くしすぎても採算割れとなるため、この需給のボーダーラインの見極めが重要になってくる。日本発では既に申請済みのJLの運賃が一つの指標となるが、JLが申請した運賃でも全てにわたり安くなっているわけではなく、今後は航空会社側のイールドコントロールがいっそう重視される時代になってくる。