阪急阪神、旅行・国際事業再編−中間持株会社の下に4社、阪神航空が独立
阪急阪神ホールディングスグループは、旅行・国際輸送事業を4月1日付けで再編する。現在、阪急阪神ホールディングスグループの旅行・国際輸送事業は、阪急交通社が旅行部門・国際輸送部門、阪神電気鉄道の航空営業部の旅行事業、子会社の阪神エアカーゴが国際輸送事業を運営している。これらを旅行と国際輸送と大別し、それぞれ阪急、阪神の4事業会社に再編し、これらの事業を統括する中間持株会社を新たに置く。事業会社は、意思決定で速さを確保でき、各事業に応じた制度の導入や運用を目指す。
再編は阪急交通社が、旅行および国際輸送の両事業を統括する中間持株会社「株式会社阪急阪神交通社ホールディングス」へ移行。旅行事業は、新たに設立した阪急交通社の旅行部門を承継する会社「阪急交通社旅行事業分割準備株式会社(4月1日から「株式会社阪急交通社」に商号変更予定)」と阪神電気鉄道株式会社の旅行部門を承継する会社「阪神航空株式会社」で構成。国際輸送事業の2事業会社とあわせ、各社が並列の関係で事業を展開する。
なお、旅行事業では阪急交通社が2006年度の取扱額で3758億7700万円、阪神航空が352億7900万円。従業員数は2007年3月末現在で阪急交通社が1479名、阪神航空が250名で計1729名、営業所は阪急交通社が国内52ヶ所、海外8ヶ所、阪神航空が国内19ヶ所、海外2ヶ所、合計は国内71ヶ所、海外10ヶ所、総計81ヶ所の営業拠点のグループとなる。
再編は阪急交通社が、旅行および国際輸送の両事業を統括する中間持株会社「株式会社阪急阪神交通社ホールディングス」へ移行。旅行事業は、新たに設立した阪急交通社の旅行部門を承継する会社「阪急交通社旅行事業分割準備株式会社(4月1日から「株式会社阪急交通社」に商号変更予定)」と阪神電気鉄道株式会社の旅行部門を承継する会社「阪神航空株式会社」で構成。国際輸送事業の2事業会社とあわせ、各社が並列の関係で事業を展開する。
なお、旅行事業では阪急交通社が2006年度の取扱額で3758億7700万円、阪神航空が352億7900万円。従業員数は2007年3月末現在で阪急交通社が1479名、阪神航空が250名で計1729名、営業所は阪急交通社が国内52ヶ所、海外8ヶ所、阪神航空が国内19ヶ所、海外2ヶ所、合計は国内71ヶ所、海外10ヶ所、総計81ヶ所の営業拠点のグループとなる。