日本経済団体連合会は12月11日に発表した2008年度の「優先政策事項」のなかに、観光立国推進基本計画の着実な実施に向けた取組みを盛り込んだ。優先政策事項は経団連が、2008年の各政党の政策評価の尺度とするもの。「政策の推進が極めて重要」とする10項目のうち、第8項「道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立」で言及しており、観光立国推進基本計画の着実な実施のため「省庁間の連携強化など、政府の推進体制の強化」「海外プロモーション体制の一本化」「国際空港の早期拡充」「出入国手続きの簡素化と迅速化」「ビザ発給手続きの簡素化と透明化」「地域の魅力開発に向けた人材育成」「中国と韓国との交流人口拡大などに向けた、両国政府との協力推進」を掲げた。

　なお、「道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立」は、地方の自立と活性化を促し、国際的にも魅力ある広域経済圏の確立をめざした提言で、2015年をめどに導入するとしている。その方針の一つとして、各地域の個性と民間活力を活かし、魅力あふれる都市・地域づくりを推進するとも記載している。