このほど北京で開催された米中通商閣僚会議（the U.S.-China Joint Commission on Commerce and Trade）のトラベル・アンド・ツーリズム・ワーキンググループで、訪米中国人の拡大をめざし、アメリカが中国側に対し団体観光客向けに観光ビザを発給することで両国が覚書（MOU）を締結した。米国商務省長官のカルロス・グティエレス氏と米国通商代表のスーザン・シュワブ氏、中国副首相の呉儀氏の3人がMOUを巡り議論。2008年春からの開始を予定しており、これにより訪米中国人数は、2011年までの間に2006年の45万7728人から57万9000人に拡大すると見込んでいる。

　また、同時に、アメリカの各デスティネーションの観光局が中国で自由にマーケット活動を展開できる事項も盛り込まれた。この覚書は、著しく多数の中国人団体旅行客がオーバーステイしない限りは有効という。