公正取引委員会は国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度について、政府規制等と競争政策に関する研究会の報告書を受け、国土交通省に対して、適用除外制度の見直しを行うよう要請した。適用除外制度を廃止するためには、航空法の改正が必要となるため、この手続きを踏むように促したもの。公取委の考え方としては、8年前に同内容を検討した際に論拠としていた「諸外国において競争法からの適用除外が認められている」ことが、欧米豪で成立していないことを理由に、適用除外制度を維持する理由として成立しないとの立場。このため、航空法改正を検討し、二国間協定などで締結国から具体的に要求されることについては、暫定的な措置で足りる、との考え方を示している。