国際航空運送協会（IATA）はこのほど、法人旅行（コーポレート・トラベル）に関する調査を実施、約1万人からの回答から約89％が紙航空券と比べ、eチケットのほうが好ましいなどという結果を明らかにした。IATAは今年6月の年次総会において、2008年5月末にBSP決済航空券の完全eチケット化を決議しており、8月末には全世界のeチケット率84％となり最終段階にあることを宣言しているところだ。完全eチケットはあくまで、航空業界の効率化の手始めと位置づけており、各種の効率化とともに、顧客サービス改善を目指した方向性を打ち出しており、こうした方向性に一定の評価を与える結果となっている。

　調査によると、IATAが推進しているセルスサービス機能について54％が肯定的な考えを示しており、地域別ではヨーロッパが53％、アメリカが57％、中東・アフリカが64％で、最も低いアジア・太平洋でも51％と半数を占めた。空港の搭乗ゲート前で可能となれば良いセルフサービス機能は、直前のアップグレードが62％、最終の座席変更が46％、交通機関の情報の取得が27％となった。また、航空会社のサイトで航空券を予約した場合の機能では、座席選択や変更が82％と最も高く、予約変更が55％、FFP関連が49％、アップグレードのリクエストや購買が45％となった。

　調査対象がビジネス・トラベラーであることから過去12ヶ月において、チェックイン、搭乗手続きで利用したサービスは、チェックインカウンターが94％、空港での自動チェックインサービス機器の利用が69％、オンラインチェックインが56％、カーブサイドチェックインが14％などとなっている。これは、世界各地、および日本国内の空港についても、セルフサービス対応のCUSS(common use self service)が導入されている一方、空港スタッフが対応している場合も機器と同様に多いことが反映されていることが考えられる。