日本航空とイオン提携、顧客囲い込みと販売基盤強化が目的
日本航空(JL)とイオンとの業務提携により、JALマイレージバンク(JMB)と電子マネーの融合と、イオンの強固な基盤による営業強化を図る。電子マネーについては全日空(NH)がEdyを実施し、認知されているが、全国1700万人のカードホルダーと実店舗を持つイオンの「WAON」は強力な電子マネーになると判断。提携第一弾として発行するJMBとWAONの連携カード2種類で、初年度150万人、3年間で250万人の獲得をめざすという。JMB会員が男性のビジネス客が中心であるのに対し、イオンのカードホルダーは主婦層が多く、会員客層の拡大にも期待を寄せる。
その他、連携カードの発行以外の提携も検討しており、イオン傘下の旅行会社「ジャスベル」との共同商品開発の可能性も検討する。また、国内のみならず、イオンが海外に展開する店舗でのJL商品の告知なども想定している。
▽関連記事
◆日本航空、イオンと業務提携でカード発行−旅行や商品販売なども検討(07.10.10)
※ジャスベルの社名が当初掲載分に誤りがありました。正しいものを掲載すると同時に関係者にはお詫びいたします。(編集部)
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