公正取引委員会は10月1日、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度のあり方についての報告書（案）に対するパブリックコメントを開始した。報告書（案）は9月20日までに実施した第6回の研究会での検討結果を取りまとめたもの。この中で、1999年に国際航空協定に対する独禁法の適用除外制度を維持したことについて、現時点では同制度を維持する理由が成立しないこと、国際航空協定を巡る現況が変化する中で、日本において独禁法適用除外を維持する意義がなく、むしろ積極的な国際展開を図る上では障害になる恐れがあると考えられるとし、各国際協定について具体的に検討した結果、適用除外を維持する合理的な理由を説明することが困難であり、速やかに適用除外制度の抜本的な見直しを行うことが必要としている。パブリックコメントに関する資料入手方法、意見提出等は下記のサイトへ。

▽電子政府の総合窓口
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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