国際観光振興機構（JNTO）の業績評価制度である「JNTOアドバイザリー・コミッティー」で、「日本」のさらなるピーアールの必要性が述べられた。外国人旅行者誘致活動においては対象市場ごとに異なり、フランスでは姉妹都市提携による地域レベルでの人的交流の活発化を目指すことから、「Yokoso! hokkaido」など誘致活動の「地域化」が求められた。ただし、イギリスやアメリカなどでは大多数が日本に詳しくないことから、外国人向け地域情報の入り口として「日本」を設け、全般的な魅力を発信することが必要とした。さらに地方自治体がJNTOやエージェントなどとの協力による取り組みを推進しているのに対し、JNTOの活動については営業力の弱さ、存在感の希薄などが指摘された。

　市場別では特に韓国に対する意見が多く述べられた。例えば、韓国観光公社（KTO）と協定を締結し、ヨーロッパをターゲットに鉄道旅行や新幹線を利用した旅行のプロモーションの可能性を示したほか、韓国からのインバウンドについても、円安による訪日韓国人の増大とリピーター化への期待が述べられた。また、ヨーロッパでは家族を大切にするため、観光での来日を促すためには家族旅行が訴求力がある。ただし、VJCのポスターには家族旅行の視点が欠けているとの指摘もあった。