関西国際空港は日中国交正常化35周年事業の一環として、訪中団を派遣する。同空港発の中国便は、日本国内最多の15都市に週307便が就航していることから、両国の交流をさらに強固にするのが目的。同事業や連携事業では複数のミッションが派遣される予定で、関西空港から中国に出国する延べ人数は約1300名になる見込みだ。

　このうち、関空が主催するのは、同社代表取締役会長の宮本一氏を団長とする「遼寧省経済ミッション」と、同社代表取締役社長を団長とする「広州白雲国際空港との交流事業」。「遼寧経済ミッション」は、大阪産業振興機構と日中経済貿易センターも主催者となっており、9月3日から7日の日程で約30名が参加。瀋陽や旅順など4都市の日系企業や政府関係機関、工場を視察して今後のビジネスの発展を図る。また「広州白雲国際空港との交流事業」では約50名が参加し、情報交換をして相互の空港サービスを高めあうのが目的だ。

　このほか、8月30日から9月6日には関西国際空港用地造成者が主催の「日中空港技術交流団」が予定され、同社から村山社長を含む約100名が参加。北京、青島、西安など9都市の各空港を5コースに分かれて訪問し、技術交流を行なうほか、9月2日に北京で開催される日中国交正常化35周年記念式典にも参加する。