韓国観光公社（KTO）などによると、韓国財政経済省は今年7月から2008年12月末までの期間、外国人のホテル付加価値税について免除する方針を決定したという。このホテル付加価値税は、ホテル宿泊料に対して10％課税するもの。2002年の日韓ワールドカップサッカー大会の開催を契機に特例で課税が免除され、2003年も継続されていた例がある。ここに来てウォン高が進み、先ごろのソウル市の旅行業界向けセミナーにおいても韓国内でホテル税の旅行需要に対する影響を懸念し、韓国政府に対応を求めていることも紹介されており、こうした動きも踏まえ再び特別措置を決めたものと見られる。ただし、2009年1月以降については課税することに変わりなく、韓国人の宿泊に対してはホテル付加価値税を徴収する。この措置により、個人旅行に関しては特にホテルでの手続きにおいて、税金を課されないこととなる。

　一方、業界内の取引では、期中の価格設定の変更であるだけに、既に発表済みの商品については販売価格に転嫁することは出来ない。下期商品から実施されることとなるが、オペレーターが仕入れ価格にホテル税の10％分を十分に転嫁できていないという現状がある中で、1000円単位でしのぎを削っている商品で、直ぐに価格に反映していきたいという声も早くも出ている。