日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は24日、第16回通常総会を開催、原案どおり事業計画案、予算案を承認した。総会の冒頭、OTOA会長の井上照夫氏は「昨年は比較的、平和な年であったが、旅行業では大きな動きがあった」と観光立国推進基本法の制定により、国内・海外・インバウンドの三位一体の旅行の発展が位置づけられたことを業界としても追い風としたい考えを示した。

　また、来賓として挨拶した国土交通省総合政策局観光事業課長の花角英世氏は「アウトバウンドは量的拡大、質について2つの課題がある」と挨拶。量的な側面では若年層の出国率が伸び悩んでいること、質では安全・安心に関する消費者の信頼感を「もう一段、高い信頼、信用、評価を得る必要がある」のではとも述べ、バランス良い三位一体の観光推進においてアウトバウンドの重要性も高く評価されていることを受け、国としてもバックアップすると同時に、民間も慣習にとらわれず新しい取り組みを一緒にしていく考えを示した。

　OTOAの19年度事業は安全対策事業、情報収集・広報事業、研修事業、調査研究事業、ホームページ事業、総務・連絡協調事業の主に6事業を継続。このうち、広報事業ではOTOAサイトの中において、消費者からのアクセスが多いことをテコに、「オペレーター」の位置づけをわかりやすく説明するコンテンツを加え、認知度の向上を目指す。