27日のJATA経営フォーラムの分科会「海外旅行需要拡大に向けたチャーター戦略とは？」では、チャーターを根付かせるための課題として、内容を熟知する必要性が述べられた。

　チャーターを巡っては、航空会社の定期便の供給量削減や機材小型化や出国率の地域格差など、海外旅行需要の拡大に向けた戦略のひとつとして期待されている一方、旅行会社が負う高いリスクや首都圏空港のスロット枠問題、ITCチャータールールの規制により開発が進まず、日本人海外渡航者のチャーター便利用率は3.5％に留まっているのが現状だ。ITCチャータールールに関しては、オブザーバーとして登壇した国土交通省の航空局総務課長の田村明比古氏は、現行のITCチャータールールが5月頃にも緩和される見通しを示した。＜関連記事：ITCチャータールール緩和間近(02.28)＞

　コメンテーターとして登壇したジェイティービー旅行事業本部海外企画部長の山崎道徳氏は「航空会社と旅行会社の立ち位置の変わった現在は、定期便に頼ったビジネスモデルを見直し、主体的な戦略を練る必要がある」と、従来のチャーターの位置づけを見直す必要性を訴えた。さらにJTB東北での仙台／香港の2WAYチャーターで21本のツアーを催行した例を挙げ「今回は行政と県の団体の協力を得て、仙台空港の駐車場使用やテレビやポスターを無料で展開できた。また、香港政府観光局の協力で香港でも同様のプロモーションができ、21機はほぼ完売」と「行政も含めた三位一体で問題を解決できる例で、大きな進歩」と今後の可能性を示唆した。