フィジーでは昨年12月の政変により、海外からの旅行需要が影響を受けたことで、現地の観光業界関連企業による観光促進委員会「ツーリズム・アクション・グループ（TAG）」が結成、27日の旅行業界向けワークショップに合わせ、主要メンバーが来日した。

　TAGの構成メンバーはフィジー政府観光局、エア・パシフィック航空（FJ）、ホテル、クルーズ、ツアーオペレーターなどからなり、行政の援助も受ける。フィジーで第1の産業である観光業の回復を目標に、日本をはじめとする主要マーケットへの需要喚起を目的とした活動を展開していく。

　そこで旅行需要喚起策として、TAGでは航空運賃やホテル料金のディスカウント・プロモーションを展開する考え。期間は今年7月から9月の繁忙期で、最大40％のディスカウントをするほか、付加価値の提供も予定しており、これまでにない値頃感でフィジーを体験できる機会を提供する。また、TAGとして観光業従事者に向けた人材育成のプログラムの展開や、外国人観光客の満足度を向上させる活動への取り組みをアピールした。

　フィジー政府観光局総局長のビリアム・ガボカ氏は、「観光業が総外貨獲得の49％を占め、約5万人が観光業に従事している」と述べ、フィジーにとっての観光業の重要性を強調。2002年から現在まで10.5％の成長率を記録し、2006年は54万5000人の外国人が訪問した。2014年には120万人の受入を目標に掲げている。重要マーケットである日本は2006年、前年比11％減の2万4369人となったが、「ポテンシャルとしては10万人確保できると思っている」とコメント。フィジー諸島共和国大使館の駐日全権大使、ラツー・イノケ・クンブアンボラ氏も、安全と治安がフィジーの最優先であることを強調し、日本人のフィジーへの訪問者の増加に期待を示した。

　また、FJ日本支社長の生駒民男氏は、昨年10月にスタートした「常夏キャンペーン」を今年4月から9月まで継続することを明らかにした。生駒氏は「2007年は2万7000人の日本人訪問者数を見込んでいる」と力強く語り、キャンペーン展開に大きな期待を示した。FJはこのほど、ボーイングB787型機を5機発注し、日本路線への導入を予定しているという。