日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA）会長の井上氏は2007年度の取組みとして、安心・安全の推進、質・量の両面での拡大、OTOA会員に対する還元を基本に据える考えを示した。井上会長は既に新年会の席でもこうした考えを示しているが、日本旅行業協会（JATA）のトップアドバイサリー会議で取りまとめられた17提言などを受け、改めてJATAをはじめとする業界関係各所との協調を基に取り組む姿勢だ。

　特に、JATAの提言においては、「業界内の流通、取引の健全化」が指摘されている。これについて、「質の向上」というこれまでの業界内取引の健全化を正面から取り組む視点を変え、JATAとOTOAの定期協議を再開したい考え。特に、旅行を楽しむ消費者の立場からすると、JATAとOTOAが同一の方向性で取組み、質の向上、安全・安心の推進につなげ、これを実現する上で、取引の健全化についても必然的に取り組むべきという考え方で望むようだ。

　また、OTOAとしてはこれまでの在日外国観光局協議会（ANTOR）、海外ホテル協会（OHEA）との関係を基盤とし、今後も意見交換をしていく。こうした中で、必要であればJATAだけでなく、国土交通省などへの報告等を行い、ホテルの仕入れ、旅程保証、および求償保険の活用など、様々な課題に対して、幅広く活路を見出していく。