日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏は12日、観光立国推進基本法案成立後に観光関係12団体会長連絡会議を設置することを発表した。これは、同日に開かれたTIJ理事会を経て、同日の「ツーリズムサミット2006」において冒頭の挨拶で紹介したもの。この連絡会議は、観光産業が団結して産業全体の諸問題を解決することが目的。正式に設置された後、年度内に第1回の開催し、具他的な活動内容などを議論する予定だ。なお、観光関連12団体は、国際観光施設協会、国際観光振興機構、国際観光日本レストラン協会、国際観光旅館連盟、全国旅行業協会、日本海外ツアーオペレーター協会、日本観光協会、日本観光旅館連盟、日本ツーリズム産業団体連合会、日本ナショナルトラスト、日本ホテル協会、日本旅行業協会。

　また、ツーリズムサミット2006で出席した日本経済団体連合会副会長の江頭邦雄氏は、「観光の柱となる、観光の立国推進基本法という名前で成立することは、非常に画期的である」と同法案が観光業の新たな出発点となることに期待を示した。さらに、「法案が成立後の次のテーマは観光立国推進基本計画をつくること。食文化に加え、国際会議、イベント、産業観光などの様々な観光視点を取り入れて、民間からも多くの意見を提案し、観光立国基本計画に盛り込んでいければと思う」と語った。