中部国際空港の平成18年9月中間期（平成18年4月1日〜平成18年9月30日）の連結業績は売上高が4.3％減の262億9100万円、営業利益が19.8％減の42億9200万円、経常利益が28.1％減の14億400万円、中間純利益が32.6％減の12億3500万円となった。今年は昨年開かれた「愛・地球博」に伴う需要が無くなり、旅客数が減少したが、拡大基調にある地域経済の後押し、各種の需要喚起策、集客事業の取り組みが奏功した。また、ヘルシンキ線、ドバイ線、高雄線の就航をはじめ、台北線などの増便で、ネットワークが拡充するなど、利便性向上に努めた。さらに、借入金利の軽減などが好影響をもたらした。

　平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の連結業績では、免税店の拡大をはじめ、後半も継続する金利の削減が見込まれるほか、中間期、および後半の売上見込みを合わせて、経常利益は予想の1億5000万円から15億円、当期純利益は1億円を13億円へと上方修正する。なお、売上高は変わらず526億円とする。
　中部国際空港代表取締役副社長の山下邦勝氏は、当初の想定よりも今期の結果が良かったとして、「黒字が定着したというのは断定できないので、もう少しみていきたいと思う。これまで相当な投資を行ってきており、これは今後も引き続き行う」と説明し、今後、規模として総額500億円程度の投資を行う。具体的な投資内容は、貨物の上屋の建設をはじめ、旅客のチェックインカウンターの改装、貨物施設の新設、ボーディングゲートの改修、旅客のエプロンの新設、管理等の追加建設などだ。