JALグループ代表取締役社長の西松遙氏は、平成19年3月期中間決算の発表の席上、「来年度以降、本業である航空運送事業で利益を生み出せる構造に戻す」と説明、「2007-2010年中期経営計画で事業構造の抜本的改革が不可欠」との認識を示した。新たな中期経営計画は例年より1ヶ月早い、来年2月に発表する予定。西松氏は、旅行事業を含む関連会社の見直し、観光路線を中心とする国際線、国内線の旅客事業、貨物の事業計画の徹底的な見直しなどを改めて行う考えだ。基本的にはファーストクラス、ビジネスクラスは減らさずに、ダウンサイジングを推進。また、国際線のテコ入れに関しては、具体的な路線のコメントを避けた。
　そのほか、新たな中期経営計画では、お客の視点に基づいた新商品の具体化やサービス競争力の強化などを検討し、「攻め」の体制に戻ることを目指す。さらに、事業の再構築については、シナジー効果の検証、経営資源の集中、さらなる効率化の観点から、グループ総合力を最大限発揮する体制を充分検討の上で進める計画だ。

　さらに、JALグループは来年度早々にも、役員の定年を引き下げるほか、上席顧問制度を廃止する。関連会社の役員も本体とほぼ同じ年齢とするほか、部長職の進路選択制度の見直しの検討にも着手する考えだ。