日本ミャンマー観光促進委員会（Myanmar-Japan Tourism Promotion Committee：略称　MJTC）がこのほど発足、委員長にジェイティービー旅行事業本部海外企画部長の山崎道徳氏、副委員長には近畿日本ツーリスト海外旅行部長の越智良典氏、日本旅行海外旅行事業担当部長の浜田輝明氏が選出された。MJTCは運営を旅行会社で構成、会員は趣旨に賛同した会社等で構成する。この設立にあたり、当面の目標として年間で日本からの送客を10万人とし、活動を行う。

　ミャンマー大使館によると、2005年の世界からミャンマーへの訪問者数は23万2000人。このうち、日本人は1万9200人で約4割がリピーターであると言う。リピーターが多い理由としては、ミャンマーの文化遺産、自然などがあり、「中国に次いで観光素材が豊富」（旅行会社）というほど。また、当面の日本からの送客目標とする10万人に対応可能なホテルも揃い、ミャンマー政府ホテル観光省に登録するホテルは650軒超、客室数は1万9000室を超える。また、現在のガイド4079人のうち、日本語ガイドは550人で、ミャンマーでの外国語学習は英語の次に日本語という人気ぶりを背景に、今後も日本語ガイドの対応についてもレベルが高まることも期待できるという。

　こうした状況を踏まえ、旅行各社からは現状の課題として、ミャンマーについて知識・研究を深めること、国として観光客誘致のキャッチフレーズを設定すること、日本／ミャンマー間にチャーター便等でアクセス利便を高めること、さらにビザの簡易化などが増加に向けた意見として出された。今後、委員会としてはこうした各種の問題点、課題の解決に向けて具体的に取組んでいく。

　MJTC発足にあたり、駐日ミャンマー連邦大使ラー・ミィン氏は「気候は雪から熱帯雨林まで様々な側面があり、文化遺産として仏塔、寺院などの建築物、135の言語の異なる民族など興味深いものは多い。ミャンマー政府ホテル観光省も観光業が発展するよう民間へ支援しているところ」と語り、こうした観光促進活動について、大使館としても全面的に協力する考えを示した。また、ビザについては「日本からの訪問者増加に向けてノービザが良いことは分かる」とした上で、現状では大阪にもビザセンターを開設して対応していることを説明。現在はスムーズにビザを発行する体制を取っており、今後は委員会の旅行会社をはじめ、集まった意見から検討していく考えだ。

（写真：右からAPEX松岡会長、ミャンマー大使ラー・ミィン氏、JTB山崎氏、ミャンマー大使館参事官）