成田国際空港会社は10月1日付けで上場準備室を設置した。成田会社は先ごろ公表した中期経営計画「Newステージ2010」において、早期の上場を目標に掲げており、この準備に本格的に取り組む。

　成田会社は民間企業として発足した際には、B滑走路を南伸するいわゆる「本来計画」を前提として2007年度の上場を目指していたが、これについては北側前国土交通大臣の指示で北側に延伸することが決定。先ごろ、北伸工事にも着工していることから、上場に向けた環境が整いつつあるとの判断があるよう。

　成田会社では上場に向け、会社法の整備、東京証券取引所の上場基準が厳格になっていること、株主である国土交通省、財務省などとの調整などが業務となる。さらに、空港が上場した場合、「空港の持つ公共性が害される買収」に対する防衛策も必要との考え。特に、先ごろ、英国でヒースロー空港などを運営するBAAが買収されることもあり、こうした防衛も検討材料のひとつ。この防衛策については会社法で保有制限を設けることも可能だが、東証との議論も必要となる。
　なお、上場準備室は小堀陽史常務取締役が担当、室長には金子英幸氏が就く。人員は5名から6名の専任者で構成し、まずは社外の専門アドバイザーの選定から取り掛かる。