国土交通省は7月1日付けで観光部門の組織改正を行い、現行の本省4課（観光企画課、国際観光推進課、観光地域振興課、旅行振興課）と大臣官房参事官、地方運輸局1課（地方運輸局の企画振興部の観光振興課）から、本省6課（観光政策課、国際観光課、観光地域振興課、観光事業課、観光資源課、観光経済課）、地方運輸局2課（国際観光課、観光地域振興課）体制へと変更する。新たに設置された課は、観光資源課、観光経済課。人員は53名から80名へと増員する。

　国交省は27日、観光関係団体、地方公共団体関係者に対して、組織改正で拡充する観光部門、およびVJCの推進にあたり地方自治体の海外事務局との連携に関する説明会を実施、総勢150名が集まった。総合観光政策審議官の柴田耕介氏は、現在国が進めるビジット・ジャパン・キャンペーン、および開かれた美しい観光地作りの施作を挙げ、観光に対する国の取り組みの重要性を強調。今後の関係団体との連携のさらなる必要性を訴えた。
　また、国際観光振興機構（JNTO）の加藤英一氏は、「一度に国交省の課が2課拡充することはこれまでにないこと」とコメントし、省をあげて観光産業に力を注いでいる現状を強調した。

　現行の観光企画課は観光政策課へと名称を変更し、観光立国実現に向けて制作提言や情報発信を積極的に展開、国際観光課はVJCの発展を図るなどインバウンドの取り組みを行う。観光地域振興課は地域経済の活性化のための魅力ある観光地づくりや訪日外国人の受入体制整備の支援を行う。また、これまでの旅行振興課から観光事業課へと名称を変更し、観光に関する新たなビジネスモデルやライフスタイルの創出を目指し活動する。観光資源課は、新たな観光資源の開発や文化観光推進官の新設による文化観光振興を図るほか、産業観光やエコツーリズム、グリーンツーリズムなどの新しい観光を振興。産、官、学の連携強化で観光振興の基礎となる人材育成も推し進める。
　観光経済課は観光を通じた経済の活性化を目指した取り組みを実施。これまでも問題視されてきた統計資料の不整備に関して、検証の基礎となる観光統計の充実を図る。
　地方運輸局に関しては、企画観光部を設置し国際観光課と観光地域振興課の体制をとり、地方自治体との連携を深め、地方におけるVJCの推進体制を強化する。