経済協力機構（OECD）観光委員会の第77回会合がこのほど、イタリアのローマで開かれ、主に観光委員会の存廃問題、中国との連携策、2007／2008年の2ヵ年作業計画について話し合いがもたれた。観光委員会はOECDの観光に関する活動として年2回程度、加盟国の代表が集まり会合を開いているが、この観光委員会の存廃について今回、廃止を主張していたアメリカ、オーストラリア、ドイツなどの加盟国出席者から存続を支持する声が挙がった。また、日本から出席した国土交通省総合政策局観光政策推進室長の水嶋智氏らは、各加盟国の国内で観光当局、外交当局の間で意見の不一致が見られることから、各国内での議論の不十分さを指摘。これを踏まえ、今秋のOECD予算編成の過程において各国内での議論を重ねると共に、各加盟国の連携を強化することで一致した。
　さらに、OECDと中国の連携強化を図るため、加盟各国は日本がその橋渡し役を担うことに期待し、連携強化に向けた進め方を引続き協議することとなった。
　そのほか、OECD観光委員会は次期2ヶ年の具体的なプロジェクトとして、（1）観光政策に関する基本戦略、および統計とその分析の強化、観光による地域振興と文化資源の活用、（3）観光と安全、セキュリティの3つのテーマを中心に調整していくこととなった。