自由民主党政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテイメント検討小委員会はこのほど、日本でのカジノの導入に向けた基本方針を取りまとめた。特に外国人観光客の増加、国内観光の振興による国際競争力を高めるとともに、雇用創出、地域振興・再生などにより、地方、および国の財政への貢献が立法の目的。観光については歴史、文化、自然などの観光素材は高いものがあるとしながらも、カジノを「新たな観光資源」として位置づけ、「家族で楽しめるカジノ・エンターテイメント施設が注目」されている国際情勢を鑑みた対応としている。また、外洋でのクルーズでのカジノについては、「施行者のあり方、管理・監視のための仕組みを工夫する必要」があるとし、クルーズ観光の促進につながるものの今後の課題としている。

　体制としては、国の機関として独立行政法人「カジノ管理機構」を設立、詳細運営規則の制定や施行に伴う関係する民間主体の認証、許認可、日常的な監視、監督を行う。当初の資本金は国が拠出するものの、運営や活動の財源は運営主体が料金徴収など自律的な形態で、国からの交付金は行わない形が示されている。カジノを施行できる主体は、地方公共団体、またはその一部事務組合とし、地方公共団体が国に対して申請、主務大臣が許諾する形をとる。当初は効果の高いと想定される2、3ヶ所に限定して実施、最終的には10ヶ所程度での段階的な導入を実施していく。なお、懸念事項である賭博行為や青少年への悪影響などについても対策を施す。