日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）はこのほど、第6回通常総会を開催し、現在自民党などに提言する「観光庁」創設への実現のほか、従来からの4事業を継続していくことを決めた。TIJでは自由民主党観光特別委員会委員長の愛知和男氏に対して、「観光立国」実現に向けた「観光庁」の創設について要望書を提出するなど、動きを活発化させている。
　こうした動きもあり、TIJ会員会社が発足時の99社から、17年度末現在は194社とほぼ倍増。引き続き会員入会の促進、会員事業への情報提供の充実、事業活動の強化を目指した事務局拡充なども検討していく。

　TIJの18年度事業では休暇改革事業、訪日ツーリズム事業、広報・啓蒙事業、が大きな柱。このうち休暇改革事業では長期休暇制度について関係機関と連動していく。さらに、今年4月に施行した「労働時間等設定改善法」、および来年の国会に提出を目指している労働時間制度に関する新法で有給休暇について、長期休暇が計画的に取得できるよう働きかけていく。また引き続き、秋休みキャンペーンを継続し、平成19年度までには認知度30％にまで高まるよう活動を続けていく。

　さらに、訪日ツーリズム事業ではビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の支援を行い、インバウンドの活性化を目指す。このうちTIJ内の訪日ツーリズム委員会の東京部会について活動を活発化するほか、地方部会の設立や活動計画を検討し、東京地区以外での活動を活発化する。加えて、産学連携事業については、事業拡大に伴い「産学連携委員会」を新設し、既存の一橋大学との連携については新委員会の下に「一橋大学連携部会」として事業を展開する。