羽田空港、本格的な国際化に向けた国と事業者の基本協定が締結される

  • 2006年6月2日
 羽田空港の国際線旅客ターミナルビル等の整備について、国と羽田空港の旅客ターミナルビル等の管理・運営を行う日本空港ビルデングを主体とするHKTグループが基本協定を締結した。HKTグループは日本空港ビルデングのほか、日本航空(JL)、全日空(NH)の航空会社のほか、国際線旅客ターミナルビルの運営ノウハウを持つ成田国際空港(NAA)などに加え、電力、鉄道、IT、エネルギー、警備などの9社の構成員、および4社の協力会社からなる。今後、この企業群は特別目的会社を設立し、国と協議を進めながら事業契約を締結し、羽田空港の国際化に向けた事業を推進する。

 なお、事業の概要は国際線旅客ターミナルビル、駐車場などの整備、運営で、敷地面積は13万平米が対象となる。旅客ターミナルビルは延床面積で14万平米、5階建てを予定しており、年間の利用旅客数は700万人を想定。固定スポットは10スポットとなる計画だ。