日本船旅業協会（JASTA）は6月6日の総会で、これまで協議を進めてきた日本外航客船協会（JOPA）との統合を決議する。JASTAはこのほど、統合に向け、提案書をまとめた。JASTAは年会費100万円強の収入予算による活動、およびボランティア事務局の状況の下、運営が難しい局面を迎えていた。また、昨年に日本旅行業協会（JATA）内にクルーズ旅行振興部会が発足、業界にクルーズ振興に携わる団体が3団体となり、JASTAでは「存在が希薄化した」としている。

　今後の案としてJASTAはJOPA内に現存する客船事業振興委員会と統合、初年度は暫定的に理事会組織が委員会に移管。JASTA会員はJOPA賛助会員として入会し客船事業振興委員会メンバーとなる。会費は現在JASTAが年間2万4000円、JOPAはJASTA会員と重複する賛助会員の旅行会社9社に対して1口10万円と設定。JOPAは財政上の理由で旅行会社9社は現在の会費の継続を求めている。このことから、現在の案として旅行会社9社は現在の会費を継続、JASTAのみの会員24社は会費5万円とし、旅行会社9社に対してはホームページやイベントで優位性をもたせることで同意を得たい考えだ。

　JASTAは、 JOPAとの統合のメリットとして、クルーズ事業関係者の全国規模の公益法人としての組織の拡大、常勤事務局による運営基盤の強化、認知度の向上とそれに伴う会員の増加、およびホームページを拡充し会員各社へのリンクでビジネスチャンスの増加、JATAやクルーズ振興地方協議会との連携強化などを挙げる。さらに、クルーズ・コンサルタント講習の受講料、若手セミナー参加費など、会員特典として2名無料にするなど、様々な案を練っているという。