アクセス国際ネットワークは3月1日、東京で航空会社向けにセミナーを開催、最新情報を提供した。アクセス国際ネットワーク代表取締役社長の松原善朗氏は、「昨年目標として設定した航空会社24社へのeチケット機能の導入が無事に達成」と語り、順調に導入が進む状況を報告。来年度は未契約の航空会社との取組みを実現したい考えを示した。また、アクセスは今年、15周年を迎え、「日本のトップのCRS会社としていち早く日本のニーズを察知し、対応していきたい」と語り、参加者に対してこれまでの協力体制に感謝の意を表すと共に、今後の発展における協力を求めた。

　アクセスは2006年4月分から、マーケティング・インフォメーション・データ・トランスファー（MIDT）の提供を開始する。これにより、航空会社は旅行会社毎の販売状況や他社の予約数の把握が可能になる。MIDTは旅行会社で取り扱われたPNRのそのままのデータ。航空会社へは、旅客氏名、FFP番号などの旅客を特定できる情報を除き、旅行会社名、フライトナンバー、出発・到着空港コードなどのデータを提供。MIDTは各月、週、日の3パターンでデータを用意する。そのほか、「CAT35」や最優先事項として進めるeチケット機能の導入状況などについて紹介した。


　さらに、セミナーでは成田国際空港の神頭秀夫氏が6月に予定する第1旅客ターミナルの最新情報を中心に説明。セキュリティ・サービスの向上、全日空（NH）のMCTが90分から60分になり成田空港のイメージ、利便性が向上すること、ファーストクラスなどの旅客への特別ルートの設置など、キャパシティはもちろん、機能面、セキュリティ面で大きく変る成田空港の魅力を紹介した。